行政協同事業の理念
私たちは「教育」や「スポーツ」を通して、地方創生に努め、都市部と地方との教育格差や体力格差を埋めていくよう努めます。
近年、地方の各市町村では人口流出と出生率低下に歯止めがかからず、慢性的な人口減少が続いています。
若年層や子育て世代の定住が可能なまちづくりに向けて、当社が長年培ってきた教育事業やスポーツ事業の経験と実績を基に、地域教育の魅力化を柱とした事業運営を行います。
未来を担う「ひとづくり」で
「まちづくり」
地方創生、地域活性化、人口減少、少子高齢化、教育格差、学校再建、人材育成など、地方自治体は多くの課題を抱えています。
行政協同事業部では、その様々な課題に対し、教育の視点からの解決策をご提案し、魅力的なまちづくりに官民協働で取り組んでいます。
民間企業だからこそのフットワークやマーケティング力、営業力を駆使し、官民協働で地域の課題の解決に取り組みます。
契約自治体のほか、定期的に全国各地の自治体にお伺いして、各地の取り組みやその成功例、修正点などの情報を活かした弊社にしかできない手法でのご提案で魅力的なまちづくり、過疎化対策のお手伝いをしています。
地方創生 × 教育
若年層・子育て世帯の流出を抑え、定住を促していく中で、「中学・高校・大学への進学」はその途中で訪れる大きな別れ道となります。
大切なお子様の人生、より高度な教育を受けさせてあげたいと思う親心、特に地元の高校では難関大学への進学が難しい場合、どうしてもお子様あるいは世帯ごと地元から離れる決断を迫られることになります。
そのため、人口減少を防ぎ、地方の活性化を考えるとき私たちは必然的に最大の分岐点である中学・高校・大学受験に対する現状の整備が不可欠になります。
SLOGAN
地方の現状と課題
近年、地方の各市区町村では、人口流出と出生率低下に歯止めがかからず慢性的な人口減少が続いています。それに伴って次第に「地域活力の低下」や「税収減」に陥り、さらには「産業の衰退」に直面、「公共への依存」が強まっていく結果、近い将来多くの地方自治体が自力運営に行き詰まりかねない事態に至っております。
人口減少による地方の衰退を防ぐための、一生涯暮らしていける街づくりを考えたとき、若年層の地域定住を促すための教育機関の維持・拡充は地域活性化の非常に重要なポイントとなるため、当社は長年の教育事業で培った経験と実績を基に地域教育の充実を柱としたご提案をさせていただきます。
